2008年01月06日
すかたん経産省がまたやってくれそうです
2008年度、経済産業省がインターネット上に仮想商店街「にっぽんe物産市(仮称)」を立ち上げるそうです。新年早々、税金の無駄使い(5億円予算)で残念な話ですね。
生産者に安く(年間1万円で)出店できるという触込みですが、ネット商店街の体を成していません。
問題点は次の3つです。
●紹介だけのポータルサイトである
→ 個人が作るホームページと何の違いもない
●決算、契約の仕組みがない(生産者と別途直接契約が必要)
→ ネット商店は、気軽に安全に契約ができるというのが大前提でしょう!
●配送の仕組みがない
→ 論外です。
e-japanプロジェクトが一段落し仕事が少なくなったITゼネコンが、「何か仕事くれ」とおねだりした結果、こじつけて作った国家プロジェクトとしか思えません。
さらに、一つのサーバで済む内容なのに、わざわざ5サーバ構成にしているところを見ると、年間保守料として1サーバ当たり200万円ぐらいで合計1000万円程度を、ITゼネコンに支払うつもりのようです。
こんな中途半端な仮想商店街を使う人は殆どいないでしょうから、保守料金1000万円はITゼネコンの固定収入となります。ええ商売でんなァ。→ こんな仕事したいワ、ほんマ。
今や、無料のホームページ、BLOG、YouTubeがあるので、情報を掲載するコストは0に近いのです。わざわざ税金を使う意味は、まったくありません。
それより、何を掲載するか、どのうように消費者の興味を引くかというソフト面が重要なのです。よって、やるなら次のような戦略を取るべきです。
●小規模生産者の近くに簡易図書館を作る
●簡易図書館に無料のインターネット端末を設置し、小規模生産者が自由に使えるようにする
●簡易図書館には、インターネット/情報公開のアドバイザーを常駐させるか巡回させるかし、インターネットを生産者が利用するためのノウハウを伝授する
しかし、どうしても仮想商店街をしたいというなら、せめて次のことぐらいしなくてはネ。
●支払いは Edy 対応とする
●配送は日本郵便と連動させる
今からでも遅くありません。計画を変更してもらいたいものです。
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